港北区で相続対策・相続税申告・土地評価に強い税理士事務所【 神奈川（横浜)・東京 】

相続が発生されましたら、まずは初回無料相談をご利用ください。
申告の要・不要から、申告が必要な場合は、その後の流れなど基本的なことから丁寧にご説明させていただきます。
下記を参考に資料をお持ちいただくと相続税を概算でお見積りいたします。  

申告をお任せいただける場合、必要書類について、必要な時期や取得方法等をご説明します。ご要望があれば書類を代理で取得いたします。( 別料金)

上記で集めた書類を基に相続人と相続財産を確定します。
被相続人が亡くなった時点において所有していた財産で、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。日本国外の財産、被相続人の財産で家族の名義になっているものや無記名のものなども含まれます。

相続財産を評価して相続税の課税対象となる金額を算出します。
当事務所は土地の評価に関して詳細に調査を行います。この詳細な調査をもとに、税額を抑える可能性を検討します。

相続人全員で誰がどれだけ相続するかを協議して、相続割合を決定し遺産分割協議書を作成します。当事務所では資金繰りを考慮した、節税効果のある分割案をご提案させていただきます。また、遺産分割協議書の作成もお手伝いいたします。
 

当事務所が申告書を作成し、税務署へ提出いたします。相続人の方は、それぞれ相続した財産に応じた税額を納税することになります。申告と納税は、どちらも相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。